相続の相談がうまくいくための秘訣
現在、利回りといえば、ほとんどの先進国では複利を指しますが、日本ではまだ単利も比較的よく使われています。
したがって、ここではいままであまりご説明してこなかった単利についても一通り触れておきます。
まず、複利と単利の違いはどんな点があるのでしょうか。
また、それぞれのメリット、デメリットはどうなのでしょうか。
複利と単利の根本的な違いは、複利が時間の概念を取り入れているのに対し、単利は時間の概念を取り入れていないことです。
一方で、複利には再投資の問題があります。
複利は、時間の概念を取り入れていることから、単利より利回りを正確に表すことができますが、同時に計算が煩雑で、専門の電卓か、パソコンが必要です。
一昔前まではパソコンの普及率もそれほど高くなかったことからこの問題は今より深刻でした。
一方で、単利は複利ほど正確ではありませんが、そろばんや普通の電卓で簡単に計算ができます。
実際、日本の国内債は今でも売買の際の取引金額を計算するのに単利を使っています。
直利というのは、クーポンを購入価格で割ったものです。
例えば以下のように計算します。
クーポン5%、購入価格90ということですから、と計算し、5.56%が直利ということになります。
直利も単利同様日本では重要な概念の一つですが、欧米では日本ほど重要視されていません。
では、直利というのは日本ではどういう時に使うのでしょうか。
例えば、今あなたはある金融機関の運用担当者で、毎年5%以上の配当を自分の運用しているファンドから行わなければならないとします。
この場合、一番簡単な方法は、ファンドの中身をすべて6%以上の直利が得られる債券にしてしまうことです。
こうしたうえで、各債券の残高を用いて加重平均したファンド全体の直利が5%以上となるようにすれば、ファンドの元本を減らすことなく5%の配当を払うことが可能になります。
このように、新たに購入する債券の購入条件として直利はよく使われます。
ただし、直利をある一定以上に保つことが、任されたファンドのパフォーマンスをベストにすることと、必ずしも同じでないところが問題となります。
もう少し詳しく見てみましょう。
直利の問題点は、以下のような場合に起きてきます。
では、実際にはどの債券を購入すれば良いのでしょうか。
キャッシュフローベースにひき直してIRRを計算してみました。
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